Hitonova 利用規約

この規約は、株式会社SHOEI（以下「当社」といいます）がウェブサイト「Hitonovaヒトノバ」（https://hitonova.scg-inc.jp/「本ウェブサイト」といいます）を通じて利用者（以下「お客様」といいます）に提供する講演またはイベント (以下単に「講演」といいます) の企画及び講演の講師またはイベントの出演者(以下単に「講師」といいます)の手配その他講演依頼代行サービス(以下「本サービス」といいます)に関する取引の条件等について定めるものです。

1.適用

この規約は、本サービスに関する当社とお客様との全ての関係に適用されます。

2.講演の準備

• （1）お客様の申込みを受理した後、当社は、お客様と協議のうえ、お客様が希望する講演の内容の詳細事項（講師の選定も含みます）について調整します。
• （2）上記(1)の調整に基づき最終的に確定した講演の内容に基づき、当社は、当該講演の講師候補者に出演の意思確認をするものとします。なお、講師は、Hitonova講師登録規約に基づき当社に登録している講師または当社が別途契約する講師から選定するものとします。
• （3）当社が講師から出演の意思確認を得た場合、当社とお客様とは、当社の定める様式にて最終的に確定した講演条件を内容とする講演実施契約（イベントにおいてはイベント実施契約。以下単に「実施契約」といいます）を書面または電磁的方法で締結するものとします。当該実施契約の書面または電磁的記録にお客様が記名捺印または電子署名をした時点で当社とお客様との間に実施契約が成立するものとします。
• （4）実施契約とこの規約の内容に齟齬が生じた場合、実施契約の内容が適用されるものとします。
• （5）候補者段階であるか実施契約を締結した後であるかを問わず、講師（候補者）と連絡をとる必要がある場合、お客様は、当社を通じて講師（候補者）と連絡をとるものとし、直接、講師（候補者）と連絡をとることを禁止します。

3.講演料

• （1）講演料（イベントにおいては出演料）は、講演の準備および出演ならびに本件サービスの利用の対価です。
• （2）講演料の額は、実施契約において定めるものとします。
• （3）お客様は、実施契約に基づく講演実施日当日から３０日以内に、当社に講演料およびこれにかかる消費税等相当額を当社が指定する金融機関口座へ振込送金して支払うものとします。振込手数料はお客様負担となります。

4.費用

• （1）講演の実施にあたり、お客様は、次の費用を自ら負担していただきます。
  • ①往復交通費
    講演の実施会場までの講師の往復交通費です。指定席代、グリーン料金、ビジネスクラス・ファーストクラス利用料、タクシー代、ハイヤー利用料、ガソリン代（公共交通機関を利用せずに自家用車等で移動する場合）などを含むことがあります。
    なお、講師にマネージャーや付き人等同行者（以下「同行者」といいます）がいる場合、実施契約に定めるところに従って、同行者分の往復交通費を負担いただきます。
  • ②宿泊費
    講師が宿泊する必要がある場合の宿泊費です。
    なお、同行者がいる場合、実施契約に定めるところに従って、同行者分の宿泊費を負担いただきます。
  • ③講演に要する費用
    講演を実施する会場の使用料、会場の設営に要する費用、講演に使用する機材（パソコン･プロジェクタ･スクリーン等）の調達に要する費用、講演の運営に要する費用（音響や照明のオペレーター等）などがあります。
  • ④その他の費用
    講演の準備のため、講師（候補者）および／または当社の講演コーディネーターをお客様ご指定の場所に赴かせる場合の往復交通費・宿泊費がかかることがあります。

上記(1)に定める費用の支払は、上記3(3)に準じるものとします。ただし、講師が立替えた費用について、当社は、お客様に対し、当該費用にかかる請求書を交付するものとし、お客様は、当該請求書を受領した日から３０日以内に当社指定金融機関口座へ振込送金して支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。

5.キャンセルについて

• （1）実施契約の成立後、お客様の都合で実施契約に定める講演を取りやめた場合（当該講演実施日の変更を含みます。以下同じ）、次に定めるキャンセル料（違約金）が発生します。ただし、講師が別途キャンセンルポリシーを指定する場合、実施契約において、講師が指定するキャンセルポリシーを定めるものとし、当該指定されたキャンセルポリシーを適用するものとします。

取りやめのタイミング	キャンセル料
講演予定日の91日以前	講演料の10％相当額
講演予定日の90日前から81日前まで	講演料の20％相当額
講演予定日の80日前から71日前まで	講演料の30％相当額
講演予定日の70日前から61日前まで	講演料の40％相当額
講演予定日の60日前から51日前まで	講演料の50％相当額
講演予定日の50日前から41日前まで	講演料の60％相当額
講演予定日の40日前から31日前まで	講演料の70％相当額
講演予定日の30日前から予定日まで	講演料の100％相当額

• （2）お客様の都合でキャンセルした場合、上記(1)に定めるキャンセル料（違約金）のほか、当社または講師（法人に所属する講師においては講師の所属する法人を含む）自ら手配を進めていた交通・宿泊関係でキャンセル料（実費）が生じた場合、お客様は、当該キャンセル料（実費）および講師が講演の準備のための作業に要した費用（以下「作業費」といいます）についてもご負担いただくことになります。なお、講師が講演の準備のための作業に要した費用の額については、当社およびお客様の間で協議のうえ書面（電磁的方法を含む）にて決定するものとします。
• （3）お客様は、当社に対し、お客様の都合で実施契約に定める講演を取りやめる旨を当社に通知した日を含む7営業日以内に、上記(1)に定めるキャンセル料(違約金)および上記(2)に定めるキャンセル料（実費）を当社の指定する金融機関の口座へ振込送金して支払うものとします。上記(2)に定める作業費については、合意が成立した日（当日）から7営業日以内に当社に上記の要領で支払うものとします。なお、振込手数料はお客様にてご負担いただきます。
• （4）上記(1)においてお客様が講演実施日の変更を希望する場合、この規約「2　講演の準備」に従って、改めて実施契約を締結することとなります。

6.オンラインで行う講演に関する留意事項

• （1）インターネットを用いて行う講演（以下「オンライン講演」といいます）を実施する場合、お客様は、自己の費用と責任で、オンライン講演に必要なインターネット回線、PC機器、配信システム、ソフトウェア等を準備し、使用するものとします。
• （2）インターネット回線やPC機器等の不具合や障害等により、オンライン講演の視聴が全部または一部不能となったり、映像や音声の寸断、配信障害等の事象が発生した場合でも、当社または出演者の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は、お客様および視聴者が被った損害について一切賠償の責を負わないものとします。

7.不可抗力

• （1）地震、台風、豪雨、津波その他の天変地異、火災、テロ行為、感染症その他不可抗力により、講師が講演の実施会場に赴くことができないもしくは赴くことが困難である、または講演の会場及びその地域からの移動が困難となる、その他講師の生命・身体および財産等に何らかの損害が生じる可能性があるものと当社が判断した場合、当社は、実施契約に基づく講演を中止させていただくことがあります。この場合に、上記６(1)に基づくキャンセル料（違約金）は発生しませんが、上記６(2)に基づくキャンセル料（実費）および作業費（その金額は別途協議により決定するものとします）はお客様にご負担いただきます。また、お客様に損害が生じたとしても当社はその責任を負いかねますので、予めご了承いただきますようお願いします。
• （2）講師の急病や不慮の事故および逝去、公職への就任や選挙への立候補その他講師に関するやむを得ない合理的事由により、実施契約で定める実施日に講師を派遣できないと当社が判断した場合、当社は、代替講師の派遣、講演の実施日の変更、移動手段の変更などの善後策について、すみやかにお客様と協議し、対応することとしますが、善後策の実施を保証するものではございません（急な事態に対応が不可能又は著しく困難な場合もありますので予めご了承ください）。善後策の実施の如何に関わらず、当社は、お客様に対し、お客様および／または講演の来場者が被った損害について賠償の責を負わないものとします。

8.知的財産権等について

• （1）講演における講師の講演内容、トークやパフォーマンスに関する著作権、知的財産権等は、出演した講師に帰属するものであり、お客様に帰属または移転するものではありません。したがいまして、講師の許諾を得ることなく、講演を録音・録画・撮影などをしたり、講演に関する資料を複製するなどの行為は一切禁止されます。また、お客様は、講師の許諾を得ることなく、講師、講演の様子、講演内容を撮影した写真や映像を頒布したり、貸与したり、SNSを含むインターネット上で公開することは禁止されます。
• （2）お客様は、講師の許諾を得ずに、講師が講演において使用したスライドや配布した資料等を複製、転載、SNSを含むインターネット上における公開し、その他二次利用等をすることは禁止されます。
• （3）お客様は、講演の実施に先だって、講演の来場者・視聴者その他関係者に対し、講演内容の録音・録画等を絶対に行わないよう、必要かつ十分なアナウンスしていただく必要がございます。
• （4）お客様は、上記(1)(2)の禁止事項について、お客様の役員・従業員や講演の来場者・視聴者に対してもこれらを遵守させるようお願いします。万一、無断で撮影された写真や映像、複製された資料等が流出するなどにより講師の著作権その他権利を侵害し 講師が損害を被った場合、その損害の賠償を請求されることがありますのでご注意ください。
• （5）次に定める事項の実施を希望する場合、お客様は、当社を通じて、あらかじめ講師の同意を得るものとします。
  • ①講演の収録または／およびオンライン配信
  • ②新聞社、放送局などのメディアによる講演の取材

9.契約の解除

• （1）お客様に次の事由が生じた場合、当社は、何ら通知催告を要することなく、直ちに本利用契約および／または実施契約を解除することができるものとします。
  • ①本規約に違反する行為があった場合
  • ②講演が公序良俗に反し、または反社会的行為に利用されるおそれがあると当社が判断した場合
  • ③お客様に、破産、会社整理、特別清算、民事再生または会社更生手続等の申し立てがなされた場合
  • ④お客様に対し、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、競売開始決定または租税滞納処分等の申し立てがなされた場合
  • ⑤お客様の振り出した手形、小切手が不渡りとなった場合
  • ⑥お客様が支払不能、支払停止の状態となった場合
  • ⑦その他、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、また、そのおそれがある場合
• （2）上記(1)に基づき、当社が実施契約を解除した場合、当社は、お客様に対し、上記6(1)(2)の規定を適用して各規定に定めるキャンセル料および作業費（この場合当社と講師の間でその額を決定するものとします）を請求いたします。また、当該キャンセル料を超える損害が当社に生じた場合、当社は、お客様に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。

10.反社会的勢力の排除について

• （1）お客様は本件サービスの利用にあたり次の各号の事項を確約し、本件サービスの利用を申込むものとします。この確約に反する事実が判明した場合や本サービスの利用開始後にお客様自らまたはお客様の役員が反社会的勢力に該当した場合、当社は、何らの催告を要せず、本利用契約および実施契約を解除することができます。なお、この場合、当社は、お客様に対し、何ら損害賠償責任を負わないものとします。
  • ①お客様自らまたは自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、過去にも反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力との取引等なんらの関わりもないこと、及び当該関わりが過去にもなかったこと。
  • ②刑罰法規その他法令に違反する行為及びそのおそれのある行為、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、その他の反社会的活動を行っていないこと、及びそれらを過去に行っていないこと。
  • ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本取引をするものではないこと。
  • ④自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    • （ア）当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
    • （イ）偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
• （2）講師について、反社会的勢力に該当しないこと、反社会的活動を行わないこと等、当社に対し表明保証した内容に違反した場合、その他当社が当該講師を不適切であると判断した場合、当社は、当該講師に対し、当該講師との出演契約を解除し、講演への出演を禁止する場合がございます。この場合、当社は、お客様に対し、代替講師の派遣、講演の実施日の変更などの善後策について、すみやかにお客様と協議し、対応することとしますが、善後策の実施を保証するものではございません。この規定に基づき講師の出演をキャンセルした場合、当社は、当該キャンセルによりお客様および／または来場者が被ったお客様および／または講演の来場者が被った損害について賠償の責を負わないものとします。

11.この規約の変更

当社は、この規約を随時変更することがあり、かかる場合、本利用契約および実施契約の内容は変更後の新規約が適用されるものとします。なお、当社は、この規定にもとづきこの規約の変更を行う場合、その効力発生日までに(民法第548条の4第1項1号に該当する場合を除く)、本ウェブサイトへの掲載その他適宜の方法により、変更後の本規約の内容および効力発生日等を周知するものとします。

12.管轄

本規約に関連して万が一紛争が生じ、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年11月1日施行

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