戸川大冊とがわだいさく

特定行政書士／EVE法務事務所代表／インターネット選挙戦略研究所代表

プロフィール

京都市で生まれ、東京都杉並区で育つ。早稲田大学政治経済学部を卒業し、立教大学大学院法務研究科で法務博士号を取得した。専門は、政治法務・選挙法務・民泊・IT法務。

「民泊許可.com」を運営する、民泊許可手続のパイオニア。日本全国の民泊セミナーで900人以上の受講生に向けて講義を行なってきた。「ビートたけしのTVタックル」では専門家として民泊に関する法律を解説している。

政治法務の専門家行政書士としては、日本全国の政治家に多数のクライアントを持ち、日本で唯一の行政書士として、民泊を推進する自治体・政治家や国会議員とネットワークを築いている。早稲田大学在学中に、衆議院議員原口一博事務所で政策立案に従事するなど、政策に触れてきた。さらには、後輩である東国原英夫氏と同じ講義を履修していた経験を持つ。
2010年に日本初の政治家向けITコンサルティング事務所「インターネット選挙戦略研究所」を設立した。

テレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」をはじめ、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBSテレビ「ニュース23」など多数のテレビ番組に出演。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも数多く取り上げられている。

テーマ

出身・ゆかりの地

経歴

1999年　私立芝高校卒業
2004年　早稲田大学政治経済学部卒業
2007年　立教大学大学院法務研究科修了、法務博士（専門職）取得
2010年　EVE法務行政書士事務所開設
　　　　インターネット選挙戦略研究所設立
2015年　東京行政書士政治連盟幹事
　　　　東京行政書士政治連盟豊島支部長

主な講演テーマ

民泊代行業や民泊関連ビジネス参入のポイント

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住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立と同時に、これまで存在していた旅館業法も改正され、民泊関連ビジネスの市場が急速に拡大しています。2020年までのインバウンド需要の増加が予想され、異業種からも民泊関連ビジネスへの参入が急速に進んでいます。これは大きなビジネスチャンスと言えます。この講演では、民泊関連ビジネスを始める際に留意すべき法規制を説明し、参入の際のポイントについても示します。 ×

マンスリーマンションと民泊ビジネス

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住宅宿泊事業法により、民泊の運営日数に制限が課されています。そのため、物件の収益を最大化するには、民泊以外の手段と組み合わせることが必要です。このセミナーでは、住宅宿泊事業と旅館業、そして定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の違いを具体的に解説し、不動産業と民泊事業の融合に向けて考えます。 ×

合法民泊で収益性を最大化する方法

ビジネス
- 法務・財務・会計
- 経営論

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住宅宿泊事業法（民泊新法）とは異なり、日数制限のない民泊事業の手法を紹介します。
365日間民泊を運営することで、物件の収益を最大化できます。民泊用物件の選定ポイントから、改装工事における留意点まで、具体的なアドバイスを提供します。 ×

民泊ビジネスに必要な許認可とは？
民泊ビジネスの最新状況

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住宅宿泊事業法（民泊新法）が制定されました。これにより、これまで規制のなかった民泊に新たな法的枠組みが整備されます。民泊新法の下で、民泊オーナーや民泊代行会社が取るべき方針について詳しく解説します。さらに、特区民泊や簡易宿所などの合法民泊スキームの利点や欠点、そして民泊新法との相違点についても詳細に説明します。 ×

インターネット選挙革命
～統一地方選挙をネット戦略で切り抜ける～

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統一地方選挙は、有権者数の一定割合から得られる票で当選が可能なため、インターネットの活用が非常に有益です。地上での選挙活動とネット上の戦略を組み合わせることで、支持を広げることができます。若年層ではなく、投票率の高い世代を対象にしたネット戦略で、差別化を図ります。統一地方選挙では国政選挙とは異なる活用方法があり、地方議員がすぐに実践できるような方法を提案します。 ×

地方議員の政治活動でインターネットはこう活かす

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地方議員の政治活動における広報手段として、公式サイト、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、ブログの使い分けについて説明します。公式サイトは情報を一元管理するインフォメーションセンターとして位置づけ、各SNSはそれぞれの特性に応じて投稿内容を調整します。選挙前に慌てて始めるのではなく、地道に政治活動の成果を発信する方策を提案します。また、政務活動費を活用して各種メディアを構築する際の留意点も解説します。 ×

インターネット選挙解禁
～参議院選挙での活用法～

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公職選挙法が改正され、選挙運動においてインターネットの活用が可能になりました。インターネットに関しては基本的に使用方法に制限はありませんが、メールや広告の出稿には一定の制限が課されています。公職選挙法による規制について詳しく解説し、規制を守りつつ最大限の活用方法を提案します。公職選挙法に精通した行政書士が責任を持って解説します。 ×